—— アーティストとの契約や海外レーベルのライセンス、知的財産の管理など、ソニーミュージックグループ内の契約や法律関係の業務を横断的にみるのが知的財産戦略グループの仕事。その中の法務は、一般企業との契約や会社として法律上求められる手続きの他、各部署から様々な相談を受ける部署である。具体的な業務内容について話を聞いた。

「仕事内容はとても多岐に渡ります。契約の他にも、株主総会や取締役会、他社と合弁会社設立などの会社法関係の手続きを行ったり、特許や商標の管理、あとは訴訟が起こった時の対応などですね。言葉にすると難しい内容ですが、簡単に言うと何か企画を考えた時に、『こういうのをやりたいんだけど法律的にどうなの？』という相談に対して回答していく、というのが主な仕事です。例えば、『CDを発売する時に、特典で握手会をやりたいんだけど、何か法律的に問題がありますか？』という相談がきた場合、実は特典でつけられる上限っていうのが法律で決まっていたりするんですね。法律に反しないように、どういうやり方をすればいいのか、そういったことをアドバイスしていくんです」

—— そんな中、常に新しいアイデアを生み出していくエンタテインメント業界において、その進化に法律が追いつけなくなっているのが現状だと言う。

「音楽やエンタメ関係ですと、著作権が思い浮かびますが、著作権法って結構古い法律なんです。例えば配信もそうですし、クラウドサービスも最近生まれたサービスですよね。著作権法ができた時には、そんなサービスを想定していなかったので、実際どうやって対応しようか、というように常に動きがあります。転換期とも言える時期にきてるのかなって思いますね。業界全体的にみて、そういうところも面白いところだと思います」

—— 世の中に広く何かを発信する時、法的なチェックは欠かせない。法務でやりがいを感じることはどんなことだろう。

「もともと大学の法学部で法律関係の勉強をしていて、将来的にはその法律を生かした仕事に就きたいなと思ってました。ただ法律関係というと、弁護士だとか、そういう事務所で働くことをイメージされる方が多いのかなと思いますが、一般企業に入っている方が、あらゆる問題や案件に対して、能動的に、主体的に関われるんじゃないかなと、企業法務を選びました。中でも、音楽は形がない分、人の心に何かを直接訴えかけたり、人に感動を与えられるような、そういう大きな力があるなと思っていて、そういった仕事に自分も法務として関われるということは、大きなやりがいです。ソニーミュージックグループに入社して、０から１を生み出すクリエイティブな才能や、1を10に広げるようなアイデアを持っている人たちを、自分が持っている知識を使ってサポートすることができる、間接的ではありますが、新しく生まれるものに自分が関わることができるということに日々やりがいを感じています」

—— 法務の仕事をするうえで大事なのはコミュニケーション能力だという。部署の雰囲気を聞いてみると……。

「みなさん堅いイメージを抱いていると思いますが、実際は話すのが好きな人が多いんですよ（笑）。法律に詳しいから仕事ができるのかっていったらそうじゃなくて、実際に現場で働く人と話をしている中で何が問題なのかを洗い出していかなきゃいけない。そういうところで会話することは重要なことで、コミュニケーション能力をすごく求められる部署だなと思っています。もちろんパソコンに向かってひたすら処理の仕事をすることもあるんですけど、自分の中で仕事の調整をつけやすいので、仕事のオンオフがつけやすいんです。私はオフの時はサッカーやフットサル、冬の時期はスキーをしたりと、わりと運動していることが多いです」

—— 最後にどんな人が法務に向いているのかを尋ねてみた。

「やっぱりコミュニケーション能力がある人ですね。人から信頼されていないと、何か困った時にそもそも相談してもらえないんですよ。何かあった時にあの人に頼めば何かしてくれる、そんなふうに思ってもらえるような関係を築くのが一番大事なんです。あとは、物事の整理をして全体像をきちんと理解できる、ということ。ビジネスの流れがどうなっているのか、仕組みがどうなっているのかを理解したり、最新の社会情勢や流行なんかにもアンテナを張っていなきゃいけない。新しいことにどんどんチャレンジできる人もいいなと思います。エンタメに関わるにしてもいろんな関わり方があるので、これを機会に、法務という選択肢もあるんだなって知ってもらえると嬉しいです」